第27. （秘密保持）

1. 当社、契約者およびユーザーは、①本サービスの自動翻訳その他の情報処理の方法，お よび当社サービス環境に関する情報、②相手方の事業、技術、営業、財務、人事その他の 一切の秘密情報および③相手方の保有する個人情報（以下、合わせて「秘密情報」とい う）を秘密として保持し、相手方の事前の書面による同意を得ずに、登録されたユーザー および許諾された役職員等・再委託先以外の第三者（親会社、子会社、関係会社、グルー プ会社等を含む。以下同じ）に開示・漏洩しないものとします。

2. 契約者は、正当な事業目的の範囲内で登録したユーザーおよび許諾された役職員・再委 託先が使用する場合を除き、秘密情報を使用しないものとします。

3. 当社、契約者およびユーザーは、秘密情報を、第三者による接触・閲覧・アクセスおよ び情報漏えいを防止するため、保管場所を特定し、施錠・パスワード設定等により厳重に 保管・管理しなければならないものとします。

4. 以下各号のいずれかに該当することを証明できるものについては、秘密情報に該当しな いものとします。

1. 開示または知得の時点において公知の情報
2. 開示または知得後、自己の責によることなく公知となった情報
3. 開示または知得の時点において既に保持していた情報
4. 開示または知得後、正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく正 当に取得した情報
5. 開示または知得した秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

5. 当社および契約者は、以下各号のいずれかに該当するときは、相手方に事前に通知の上 で、必要な範囲に限り秘密情報を各号に定める第三者に開示することができます。但し、 相手方が異議を述べたときは、開示前に相手方と協議するものとします。

1. 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等、法律によって機密保持義務を負っている専 門家に相談する必要があるとき
2. 裁判所その他の公的機関から開示の命令または要請を受けたとき

6. 当社と契約者は、正当な事業目的の範囲内でユーザーおよび許諾された役職員等および 再委託先が秘密情報を取扱うにあたり、必要かつ適切な監督を行い、本規約等と同等の義 務を負わせるものとします。

これらの者が本規約等に違反した場合には、当社および契約者は自らが違反したものとみ なし、その在職中か退職後かを問わず一切の責任を負います。

7. サービス利用契約の終了時その他秘密情報が不要となったとき、または提供者の要求が あったときは、速やかに秘密情報の使用を中止して返還し、秘密情報を記録した媒体およ び複製物を返還または廃棄するものとします。

返還が不可能な秘密情報を記録した媒体に関しては、自己の責任において第三者に漏洩し ないよう適切な措置を取って完全に消去し、相手方の要求に基づきこれを証明する書類を 相手方に提出します。

第28. （個人情報）

1. 当社は、本業務に関連して取得した個人情報を取り扱う際には、個人情報保護法その他 の適用ある法令（関係省庁のガイドライン等を含む）および当社の個人情報保護方針 （プライバシーポリシー）を遵守します。なお、個人情報とは、個人情報保護法第２条 第１項に定義されるものをいいます。
2. 個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の事故が発 生したときは、当社は、原因を調査し、契約者と協議の上、適切に対処致します。

第29. （信用保持）

当社と契約者は、相互に、相手方の信用・名誉またはイメージを毀損しまたはこれらに悪 影響を与えるおそれのある行為をしてはならないものとします。

第30. （契約者のユーザーに対する責任）

1. 契約者は、ユーザーおよびユーザーのアカウントで本サービスを利用する全ての者に対 して、サービス利用契約で自らが負担する義務と同等の義務を負担させ、履行させるも のとします。
2. ユーザーによる本規約等の違反や不法行為等は、ユーザーの在職中・退職後を問わず、 契約者自身がなしたものとして契約者が一切の責任を負うものとします。
3. ユーザーは本サービスに関して当社に対し一切の責任を追及できないものとします。

第31. （再委託）

1. 当社は、サービス利用契約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部または一部 を、必要性かつ合理性がある範囲で、当社の責任において第三者に再委託できるものと します。
2. 当社は、前項に基づく当社の再委託先に対し、サービス利用契約で自らが負担する義務 と同等の義務を負担させ、履行させるものとします。
3. 再委託先のサービス利用契約違反その他の債務不履行、不法行為等は、当社が一切の責 任を負うものとします。

第32. （譲渡等の禁止）

契約者およびユーザーは、サービス利用契約に基づく権利を第三者に譲渡、名義変更、担 保提供その他処分をしないものとし、またサービス利用契約に基づく義務を第三者に引受 または履行させないものとします。

第33. （反社会的勢力の排除）

1. 当社、契約者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、暴力団、暴力団員、暴力 団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋 等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる 者（以下これらを「反社会的勢力」という）、反社会的勢力に資金や便宜を供与するなど 人的または経済的に深い関係にある者（以下、反社会的勢力と合わせて「反社会的勢力 等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将 来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

1. 反社会的勢力等が経営を支配または実質的に関与している関係を有すること
2. 役員または経営に実質的に関与する者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係 を有すること
3. 反社会的勢力等が事業上重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを 代行すること
4. 反社会的勢力等を不当に利用する関係を有すること
5. その他前各号に準ずる者

2. 当社、契約者およびユーザーは、直接または間接的に次の各号の行為を行わないことを 確約します。

1. 暴力的ないし不当な要求行為（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第9条 各号に定める行為を含みます）
2. 詐術、暴力的または脅迫的行為
3. 業務を妨害する行為
4. 名誉や信用等を毀損する行為
5. 反社会的勢力または前条各号の者を利用すること
6. 前各号に準ずる行為

第34. （通知）

1. 当社から契約者への通知は、特段の定めのない限り、電子メール、書面または本サイト に掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知は、それぞれ電子メールの送信時、書面の発送時または本サイトへの掲載時 から効力を生じるものとします。

第35. （本規約の変更）

1. 当社は、本規約等の内容を随時変更することがあります。但し、変更の内容は合理的な ものでなければならないものとします。
2. 変更後の本規約は、30 日以上の予告期間をおいて本サイトに掲載し、予告期間経過後 は、利用契約の内容として変更後の規約を適用します。また、契約者またはユーザーが 変更後の規約の適用後に本サービスを利用したときは、変更を承諾したものとみなしま す。
3. 前項の予告期間は、新たなサービスを追加する場合または契約者の利害への影響が軽微 な変更については、これをおかないことができます。

第36. （分離可能性）

本規約等のいずれかの条項が法令に抵触するときにも、可能な限り有効となるように解釈 するものとします。また条項が無効または執行不能となったときでも、他の部分の有効 性、執行可能性には影響を与えないものとします。

第37. （不可抗力）

1. 天災地変、戦争、暴動、内乱、労働争議、法令の改廃制定、公権力の命令処分、当事者 の責に帰さない火災、盗難、破壊、電気・通信回線、輸送機関等の障害・事故等、サー ビスやシステムへの攻撃等、当事者の責に帰すことのできない事由による不履行につい ては、当社は責任を負いません。
2. 前項の事由が発生し、本サービスの提供が著しく困難または不可能と当社が判断したと きは、当社は、予告期間をおくことなく、本サービスの全部または一部を廃止すること ができます。

第38. （翻訳結果等に関する保証と免責）

1. 当社は、原文が正確に翻訳されるようなシステム構築のため努力を払いますが、翻訳結 果の正確性、信頼性、完全性、有用性、特定目的への適合性等について何ら保証するも のではありません。
2. 当社は、本サービスおよび翻訳結果の適法性、第三者の権利侵害がないこと、当社サー ビス環境およびセキュリティ上の欠陥、エラー、バグまたは不具合がないことについて 何ら保証するものではありません。
3. 当社は、契約者およびユーザーのクライアント環境については何ら関知しておらず、一 切の保証をいたしません。契約者およびユーザーは、本サービスを利用する情報端末の OSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの利用に不具合・障害を生ずる可能性が あることを予め承諾します。
4. 当社は、翻訳結果を提供するまでの時間を最短にするシステム構築のため努力を払いま す。契約者およびユーザーは、本サービスの利用者数、利用状況等の可変的な事情にも とづき提供時間が変動するため、希望に添えない場合があることを予め承諾します。
5. 本条に関して、契約者または第三者に損害・損失または費用が発生した場合において も、当社は一切責任を負いません。

第39. （権利侵害と免責）

1. 契約者およびユーザーは、本サービスの利用に関して、自己の責に帰すべき事由で第三 者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自 己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
2. 契約者またはユーザーが 本サービスの利用に関して、第三者からの損害を被った場 合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合も、前項と同様とします。
3. 契約者およびユーザーは、第1項および前項の損害または請求を知ったときは、直ちに 当社にその旨を通知するものとします。

第40. （履行中止）

当社と契約者は、相手方の資産または事業状態の悪化、第43条（利用停止・解除）第1項各 号の事由のおそれ等により、サービス利用契約への不履行が発生する可能性があると認め られる場合には、相手方から反対債務の履行または相当の担保が提供その他合理的な措置 がなされるまでの間、自らの債務の履行を中止することができ、この場合、自らの債務不 履行責任を免責されるものとします。

第41. （損害賠償）

1. 当社、契約者およびユーザーは、自らの責に帰すべき事由により、相手方または第三者 の権利を侵害し、損害を及ぼした場合には、現実かつ通常の損害を賠償するものとしま す。
2. 前項の場合の当社の損害賠償額は、過去1年間に契約者が当社に支払った対価の金額を 上限とします。
3. 第38条（翻訳結果に関する保証と免責），第39条（権利侵害と免責）その他本規約等 における免責の規定が適用される場合は，当該規定が本条より優先して適用されます。

第42. （中途解約）

1. 当社または契約者は、当社の定める方法により通知することにより、サービス利用契約 の全部または一部を契約期間の中途で解約し、本サービスの全部または一部の利用を終了 することができます。

サービス利用契約は、解約通知日の翌月末日に終了するものとします。

2. 契約者が解約した場合には、初期申込料金、契約期間の残存日数の年間ライセンス利用 料、解約月末までの月間ユーザー利用料を当社に返還請求することはできません。

3. 当社が解約した場合には、契約期間の残存日数の年間ライセンス利用料を、貴社に返還 しますが、契約者またはユーザーに生じる損害、費用等については一切の責任を負いませ ん。

第43. （利用停止・解除）

1. 当社または契約者は、相手方が次の各号のいずれか（ユーザーについては①号、②号、 ⑩号、⑪号、⑫号のいずれか）に該当したときは、何らの催告なく、直ちに本サービスの 全部または一部の利用停止（アカウント登録の抹消を含む）および／またはサービス利用 契約の全部または一部の解除ができるものとします。

1. 本規約等に違反し、1週間以内に是正されないとき
2. 本規約等の履行に関し不正の行為があったとき
3. 第4条（申込の拒絶）各号のいずれかに該当することが判明したとき
4. 事業譲渡、会社分割、事業廃止、解散または合併、その他これらに類する手続がとられ たとき
5. 不渡処分、公租公課の滞納処分を受ける等、支払不能または支払停止の状態に至ったと き
6. 強制執行、仮差押、仮処分、競売の申立、滞納処分等を受け、または特別清算、民事再 生、破産、会社更生、特定調停その他これらに類する手続の申立があったとき
7. 任意整理開始の通知があったとき
8. 財産状態または信用状態が悪化し事業継続が困難になったとき、またはこれらのおそれ があると認められる相当の事由が認められるとき
9. 監督官庁より営業停止、営業免許等の取消処分があったとき
10. 災害・労働争議その他原因を問わず、サービス利用契約の継続を困難にする事由が生じ たとき
11. 本規約等の履行に関し、役職員等のほか、業務委託先、代理人等が不正の行為をしたと き
12. 重大な法令、通達、行政指針違反の事実が発生したとき
13. 本規約等に対する重大な違反その他重大な背信行為を行ったとき

2. 前項の解除をした場合においても、相手方に対する損害賠償の請求（第41条）を妨げ ないものとします。

3. 第42条（中途解約）第2項および第3項は、契約者が本条第1項各号のいずれかに該当す ることにより当社が解除したときにも適用します。

第44. （契約期間）

1. サービス利用契約の有効期間は、サービス実施開始日から1年間とします。
2. 有効期間満了日の1ヵ月前までに当社と契約者のいずれかから何らの意思表示がないと きは、同一の条件をもってさらに1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とし ます。
3. 本サービスのうち、一部のサービスは、最低利用期間の定めがあります。最低利用期間 は本規約の特則に定めるとおりとします。

第45. （契約終了時の処理）

サービス利用契約が事由を問わず終了したときは、次の各号によるものとします。

1. 契約者およびユーザーは、本サービスの利用を直ちに中止し、サーバーおよび端末から 一切のデータを抹消し、以後関連する一切のデータを保有・保存・蓄積しないものとし ます。
2. 契約者およびユーザーは、前項のほかにも、当社から提供または貸与を受けた資料・ データ等を速やかに当社の指示に従って破棄・返還・抹消その他処分するものとしま す。
3. 本規約等に基づき契約者から当社に支払われた料金は、事由を問わず、一切返還されな いものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由の場合はこの限りでありません。

第46. （契約終了後の効力の存続）

サービス利用契約の終了後といえども、第2条（本規約の目的および適用）第2項、第3条 （本規約の特則）、第5条（IDおよびパスワード）第3項、第17条（当社サービス環境に関 する権利）、第18条（原文および翻訳結果に関する権利）、第19条（禁止事項）、第22条 （提供中断）第2項、第23条（本サービスの変更・廃止）、第26条（支払の遅延）第2項、 第27条（秘密保持）、第28条（個人情報）、第29条（信用保持）、第30条（ユーザーに関 する責任）、第31条（再委託）第3項、第36条（分離可能性）、第37条（不可抗力）、第 38条（翻訳結果に関する保証と免責）、第39条（権利侵害および免責），第40条（履行中 止）、第41条（損害賠償）、第42条（中途解約）第2項・第3項、第43条（利用停止・解 除）第2項・第3項、第45条（契約終了時の処理）、本条、第47条（準拠法・合意管轄） は、その効力を存続します。

第47. （準拠法・合意管轄）

1. サービス利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 契約者およびユーザーは、サービス利用契約に関連する当事者間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属裁判所とすることを承諾します。